일어통역번역시험 준비 日米密約―また崩れた政府の「うそ」09.06.30
日米間に核兵器の持ち込みに関する密約など存在しない。そう言い続けている日本政府の「うそ」を突き崩す新証言が、日本のかつての外交責任者の口から語られた。
１９８７年から８９年まで外務省の事務次官をつとめた村田良平氏（７９）が、この密約の存在を認め、文書の形で歴代事務次官や外相が引き継いできたと明かしたのだ。
これまでこの密約は、米政府側の公文書公開などで具体的に裏づけられながら、日本政府は一貫して存在そのものを否定してきた。今回の証言についても河村官房長官は「密約は存在しない」と述べた。
だが、外務官僚のトップ経験者が認めたのである。政府はもはや「うそ」の上塗りをやめ、歴史の事実を国民の前に明らかにしてほしい。
村田氏が証言した密約は、６０年の日米安保条約改定の際に、核兵器を積んだ米艦船が日本領海を通過したり、寄港したりすることなどを日本側が認めると約束していたというものだ。
村田氏は「前任次官から引き継ぎ、在任中に２人の外相に説明したほか、後任の次官に同じように引き継いだ」「密約は普通の事務用紙１枚に書かれて、封筒に入っていた」などと、極めて具体的に語った。
日米間の密約はこれ以外にもある。
朝鮮半島有事の際には事前協議なしに在日米軍が日本の基地から出撃できるとしたものや、極東有事の際に沖縄への核再持ち込みを認めると約束したことなどがある。いずれも６０年代に交わされ、米国務省の公文書やライシャワー元駐日米大使の証言などで、繰り返し明らかにされている。
外交交渉の中には、すべてを国民に明らかにできないこともあるだろう。とりわけ冷戦まっただなかの６０年代、米国に安全保障を依存した日本にとって、米国の戦争に巻き込まれることへの懸念を抱く国内世論と、米国の要請を両立させるのは並大抵のことではなかったに違いない。
しかし、密約を交わしてから長い年月が経過しただけではない。冷戦はとうに終わり、米国の核戦略や日米同盟の役割もかつてとは様変わりしつつある。さらに、一方の当事者である米国が事実を公開している。
もはや隠し続ける意味があろうはずがない。政府は密約を認め、国家的なうそをつき続けたことへの批判に向き合うべきだ。それがないままだと、日米間の今後の安保協力にも国民の素直な理解を得られまい。
外交政策について、たとえ事後であっても公開し、説明を尽くす。これが民主主義を成り立たせるための政府の重い責任のはずだ。国民に信頼される外交を育むためにも、もうほおかむりは許されない。
일어통역번역시험 준비 日米密約―また崩れた政府の「うそ」09.06.30
