일본어번통역전문학원 자료 天安門２０年―政治改革してこそ大国だ 09.06.03
学生らによる民主化要求運動を中国当局が武力で鎮圧した、あの天安門事件から明日で２０年になる。
流血の惨事に世界は大きな衝撃を受けた。事件で孤立した中国の前途を危ぶむ見方は少なくなかった。
しかし曲折を経ながらも、中国は経済成長を続け、日本を抜いて遠からず世界第２位の大国になる勢いだ。
折からの世界同時不況のなか、中国の成長力への期待はふくらむばかりだ。その半面、中国の民主化への世界の関心は薄れてしまったようだ。
米国のペロシ下院議長は、中国の人権状況をこっぴどく批判してきた。９１年に訪中した時には、天安門広場で中国当局への抗議活動をした。そのペロシ氏が先月下旬の訪中時には、温暖化対策が重要なテーマだとして、人権もチベットにも踏み込まなかった。
経済や地球温暖化だけでなく、北朝鮮の核問題など中国の関与が欠かせない問題が増え続ける。中国への配慮から、内政への批判や苦言を控える雰囲気があるとすれば極めて残念だ。
ソ連崩壊や東欧の民主化の轍（てつ）を踏まず、延命を図りたい中国共産党も、独自の改革を進めてきた。
その柱が、歴史的に民主化や反政府活動を担ってきた若者への対策だ。
２０年前、大学生の中で党員は１％にも満たなかった。今では８％以上だという。党内に取りこんで、党や政府に対する批判があればどんどん出してもらう。けれど発言は党内に限られ、外での批判は許されない。
留学生の派遣や人事で党員を優遇する。指導部のブレーンにも若手を登用し、優秀な才能をつなぎとめている。
若者の多くも大国、富国に導いてくれた党に敬意を払う。天安門事件についてはまず知らない。大規模な民主化運動は当面起きそうにもない、というのが中国の今の空気だ。
党と行政、企業が一体であるという体制に２０年間、大きな変化はない。
党幹部とコネがある者が私腹を肥やすという構造は今も根をはる。１３億の人口に対して党員は７４００万余り。多くの国民は利権からは遠いところで暮らし、格差は広がる。
天安門事件で失脚し、０５年に亡くなった趙紫陽・元党総書記の回想録が最近、出版された。そのなかで趙氏は議会制民主主義を提唱している。民主主義がなければ、法治社会は実現しないし、社会は腐敗すると予言した。
農地や住宅の強制収用、出稼ぎ労働者への賃金不払いや虐待と、現実は法治からはほど遠い。人権を守ろうとする弁護士に対して、免許更新を拒んでいるとの報告もある。「超大国」の実情としてはあまりにも悲しいことだ。
政治改革はいずれ避けて通れない。苦痛が伴うだろうが、品格ある調和のとれた隣国に脱皮することを願う。
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