일본어통역번역자격증 대비 石炭火力発電―低炭素時代のつきあいを 09.06.04
福島県いわき市で建設が計画されている石炭火力発電所に、政府が「待った」をかけた。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を減らす対策が十分とはいえず、地球温暖化防止の観点から見過ごせない、との理由だ。
この発電所は、日本化成とダイヤモンドパワーの共同出資会社が事業者となって計画した。２０１２年以降、出力２０万キロワットの発電施設２基を運転するという。
問題のＣＯ２排出量は１キロワット時を発電する際に８１４グラムで、最新の石炭火力よりやや多い。原子力や水力などを含めた大手電力各社の目標値と比べると、２倍以上である。
最高水準の設備を導入したり、木くずなどのバイオマスを混ぜて燃やす率を上げたりすれば、排出量を７００グラムあまりまで下げられるはずだ。そんな環境省の意見を踏まえ、経産省が計画の見直しを勧告した。
いったん建設すると長く使われる施設だけに、いま実現しうる最大限の排出削減対策を求めるのは当然である。政府は今後も、こうした姿勢を貫いてもらいたい。
石炭を使う利点は、資源量が多く幅広い地域で産出するため安価で安定的に調達しやすいところだ。３０年ほど前には全電力の１０％ほどだったが、最近は３０％に近づいている。
だが、石炭は、石油や天然ガスに比べて燃焼時のＣＯ２排出量が多い。いま、低炭素社会づくりで温暖化を防ごうと、あらゆる分野で温室効果ガスの排出を減らす努力が求められている。発電でも、石炭火力にできるだけ頼らないようにしたい。
昨年、福田内閣が閣議決定した「低炭素社会づくり行動計画」は、「５０年に温室効果ガスを６０～８０％削減」という長期目標を掲げた。京都議定書に続く次期枠組みでは、先進各国は２０年までの中期目標の下で大胆な削減が義務づけられるに違いない。
いずれも、太陽光や風力などの利用を大幅に拡大しないことには達成がおぼつかない。電力事業全体として排出削減を目指すような枠組みをつくり、石炭などの化石燃料から自然エネルギーに移行していく必要がある。
同時に、石炭火力の発電効率を上げる努力も急がねばならない。石炭ガス化複合発電のようなクリーン燃焼や、ＣＯ２を回収して地中に貯留する方法（ＣＣＳ）などの新技術の実用化で排出を抑えたい。
世界に目を移すと、石炭火力を主たる電源としている国は少なくない。中でも、排出量の多い中国やインドは７～８割を石炭火力に頼っている。こうした国々への技術支援は、温暖化防止に大いに貢献するはずだ。
世界トップ級の技術をもつ日本の果たすべき役割は大きい。
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