일본어TCT전문학원 제공 失業率５％―雇用創出に官民の知恵を 09.05.30
雇用情勢が急速に悪化している。４月の労働力調査では、完全失業率（季節調整値）が５．０％で、５年５カ月ぶりに５％台になった。このままだと過去最悪の５．５％を超え、６％台にまで悪化するとの見方も専門家の間にある。失業の増加に歯止めをかけるためには、政府が全力で雇用創出や就職支援に取り組む必要がある。
悪化のスピードも深刻だ。失業率はここ３カ月で０．９ポイント上昇した。求職者１人当たりの求人数を示す有効求人倍率は過去最低だった１０年前に並んだ。この１年は、戦後最悪のスピードで落ちた。正社員の求人倍率は過去最悪の０．２７倍だ。新規求人数を産業別にみても、製造業が昨年同月比５割以上落ち込んだほか、情報通信が４割、運輸が３割強も減っている。
失業率の悪化にブレーキをかけようと、雇用対策などを柱とする総額１５兆円余りの経済危機対策を盛り込んだ０９年度補正予算がきのう成立した。一連の対策によって３年間で計３９０万人の雇用が守られるという。
雇用対策として政府が力を入れているのが雇用調整助成金の拡充だ。生産調整のため一時休業させる従業員に支払う手当などを国が企業に助成する。その比率を中小企業については９割に引き上げるとともに、対象人員の増加に合わせた。
また、「緊急人材育成・再就職支援事業」では、失職していても雇用保険の対象にならない人たちが職業訓練を受けながら生活できるよう、生活費を保障することにした。さらに、「雇用創出対策」として自治体が森林整備や介護補助などの雇用機会を中高年に提供するための財源を盛り込んだ。
予算の執行には時間がかかりがちだが、対策が速やかに実施されるよう、政府と企業、自治体がこれまで以上に力を合わせる必要がある。
同時に、人手不足が続いている医療や介護などの福祉分野については、就職相談の機会を増やすなど、取り組みを強めることによって、雇用をさらに生み出すことができるはずだ。
これまで製造業にいた人たちが急にこれらの分野の仕事に就くのは、易しいことではない。研修や職業訓練の機会を幅広く設けたり、働きながら介護職の資格がとれるようにしたりすべきである。待遇の改善も重要な課題だ。
全産業平均に比べてかなり低い介護職員の給与については、３年間に４千億円を助成して改善することになったが、長期的な給与アップにつなげるためには政府支出の継続や介護保険制度の大幅な見直しが避けられない。
全国５４５カ所のハローワークには職を求める人々が長蛇の列をつくっている。大失業時代としないために、まだまだやれることはある。もっと官民の知恵をより合わせたい。
일본어TCT전문학원 제공 失業率５％―雇用創出に官民の知恵を 09.05.30
