일본어 통역 번역학원 자료 次世代送電網―「スマート」に低炭素を 09.08.03
地球温暖化を食い止めようと、世界は低炭素化を急いでいる。そのための基盤整備の一つとして、次世代送電網が注目されている。
太陽光や風力による発電は日照や風の強さに左右され、電気の周波数が安定しない。また、家庭の太陽光発電で余った電気が送電網に逆流して電圧が上がる恐れもある。このため、電力業界は「安定供給が脅かされる」と、大量の自然エネルギーの受け入れには及び腰だった。
自然エネルギーを拡大するには、補助金や買い取り制度といった促進政策だけでなく、送電網の進化が必要だ。でないと、太陽光発電を「２０２０年に２０倍」「３０年には４０倍」にするという政府目標の達成も難しい。
そこで、経済産業省は次世代送電網づくりのための実験に乗り出す。九州と沖縄の離島１０カ所にある送電網を利用し、３年ほどかけて課題を洗い出すことにしている。
政府が一歩を踏み出すことには意味がある。だが、それで自然エネルギーの飛躍的な拡大につながるとは思えない。実験では送電網に蓄電池を組み込んで、電気の質を保てるかどうかなどを確かめるが、既存の送電網の改良という印象が強い。次世代と呼べるほど画期的なものではないからだ。
自然エネルギーを飛躍的に増やすには、既存の枠にとらわれず、さまざまな可能性を探らないといけない。
例えば欧州では、各国の送電網が密接に連携し、周波数や電圧の変動を吸収しやすい構造になっている。電力会社ごとにほぼ独立している日本の送電網をもっと連携させるなどの思い切った仕組みを開発したい。
欧米はさらに踏み込んだ次世代送電網を模索している。自然エネルギーの拡大にとどまらず、省電力をも実現しようというものだ。
代表例に、オバマ米大統領がグリーン・ニューディール政策の柱にすえたスマートグリッド（賢い送電網）がある。情報技術を活用して末端の電気機器までも効率的に制御し、電力消費を抑えることを狙っている。
その時々の電気料金に応じて家電を自動的にオン・オフする、地域内で電気を融通し合って無駄なく使う、全体の需給状況に応じて電力会社が家庭やビルの空調の設定温度を遠隔操作で上げ下げする……。
新型計器のスマートメーターを家庭やオフィスに置き、電気の使用状況などを電力会社とリアルタイムでやりとりし、こうした制御を実現する。
経産省や電力業界は、「日本の送電網はすでに十分スマートだ」と開発に消極的だ。だが、次世代送電網づくりは未来への投資であり、低炭素時代のビジネスチャンスでもある。もっと柔軟に幅広い選択肢を探るべきだ。
일본어 통역 번역학원 자료 次世代送電網―「スマート」に低炭素を 09.08.03
