일어TCT자격증학원 제공 米ロ核合意―他の保有国を引き込め 09.07.08
米国とロシアが思い切った核軍縮に合意した。検証を伴う本格的な戦略核兵器の削減合意は、実に１８年ぶりのことだ。「核のない世界」を目指すオバマ米大統領にとって、そして世界にとっても重要な一歩が踏み出されたのは間違いない。
合意されたのは、今年１２月に期限切れとなる第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継となるものだ。
米ロが保有できる戦略核弾頭数を１５００～１６７５発とし、ミサイルや爆撃機などの運搬手段も５００～１１００まで減らす。年内の条約締結を目指し、発効から７年後までに削減を実現させる。
冷戦直後の１９９１年に調印されたＳＴＡＲＴ１と比べると、弾頭数ではほぼ４分の１に減らすなど野心的な内容で、厳格な検証規定も盛り込まれることになっている。
０２年のモスクワ条約で、１２年末までに戦略核を１７００～２２００発まで減らすことが合意されたが、検証の規定がなく、運搬手段も対象になっていない。本格的な軍縮のためには、今回のような仕組みがどうしても必要だ。米ロ両首脳の決断を歓迎する。
ただ、これによって「核のない世界」への展望が一気に開けたわけではない。大幅削減とはいえ、１５００発以上もの弾頭が向かい合う状態は、冷戦思考から脱却したとは言い難い。
相手の先制核攻撃が着弾する前に第２撃を発射し、相手の第３撃能力を徹底的に破壊する。そんな戦争シナリオのもとでは、千数百発以下にはなかなか減らせないということなのだ。核を持つ中国や英仏、さらには北朝鮮などへの拡散をにらんでのことでもある。
逆に言えば、冷戦思考のもとで減らせる限界まで踏み込んだのが、今回の合意の意味である。
「核のない世界」という目標が現実味を帯びるためには、実はここから先に前進できるかどうかにかかっている。気が早すぎるかもしれないが、この条約ができたらすぐにも、次の新条約の交渉を始めなければならない。
そこでさらに思い切った軍縮を進め、他の核兵器国も引き込んだ多国間軍縮交渉への道筋を描く必要がある。
オバマ政権は今、核戦略の見直しを進めている。冷戦思考を脱却し、はるかに少ない核兵器で国際秩序を安定させる方策が求められる。その際、地域の安定を損なわないよう、日本など同盟国とも協議すべきだ。
今回の合意を条約にまとめるには、米ロ関係の安定が欠かせない。ロシアが反発する東欧へのミサイル防衛の配備問題をまず乗り越えねばならない。ロシアにとっても、大幅な核軍縮は長期的な利益にかなうはずだ。
２大核大国が動かなければ、世界の核廃絶は実現しようがない。
일어TCT자격증학원 제공 米ロ核合意―他の保有国を引き込め 09.07.08
