일본어번역통역자격증 대비 民主党の外交―日米同盟をどう動かす 09.07.25
民主党が０９年版の政策集をまとめた。内政から外交まで、約３００の政策について、党の基本的な考え方を説明したものだ。
毎年、必要に応じて手直ししたものを発表してきたが、あまり関心を呼ぶことはなかった。今年は違う。総選挙の結果次第で、２カ月もすればこの政策の方向へと国政が動くことになるかもしれないからだ。総選挙用のマニフェストもこれに沿ってつくられる。
とりわけ注目を集めたのは、外交・安全保障政策である。
ライバル自民党が論戦を仕掛けようと手ぐすねを引いているのは言うまでもない。同盟国の米国にも懸念の声がある。外交を担った経験のない民主党は何をしようとするのか。そんな不安を抱く有権者も多かろう。
そのことは民主党自身も十分に意識しているようだ。
在日米軍の兵士による犯罪のたびに理不尽さが指摘される日米地位協定。以前は「抜本的な改定」をうたっていたが、「改定を提起」に改めた。米軍駐留経費などの負担について「不断の検証」と言っていたのを「引き続き見直しを進める」と和らげた。
インド洋での海上自衛隊の給油支援を続けるためのテロ特措法の延長には反対を表明していたのに、今回はその記述が消えた。政権についた場合、特措法の期限が切れる来年１月までは派遣を続ける方向だという。
民主党の目的は明白である。政権を担当していきなり立ち往生することのないよう、現状を踏まえて政策を地ならししておこうということだ。国会論戦で重ねてきたとがった主張にやすりをかけ、広範な有権者や米政府に安心感をもってもらう狙いもあろう。
麻生首相は「（給油支援などで）あれだけ反対しておいて」と怒りもあらわだ。分からないではないが、民主党も基本的な方向を転換したわけではあるまい。今後の論戦が楽しみだ。
残念なのは、米国などに核の先制不使用の宣言を求めることや、米軍の普天間基地の県外移設など、鳩山代表らが発信してきた政策が漏れていることだ。これでは民主党がめざす「日米の対等なパートナーシップ」の目標が早くもかすんでしまいかねない。
憲法に基づく日本の外交原則をどう貫くのか。マニフェストではそこをきちんと書き込んでもらいたい。
在日米軍基地の移転にしても、核の問題にしても、大事なのは民主党の思い描く同盟観、安全保障観を率直に語ることだ。それを尻込みするようでは、「対等」な日米関係などありえようはずがない。幸いというべきか、相手は多国間外交を重んじ、「核のない世界」を掲げるオバマ政権だ。
自民党流の外交をなぞるだけになったら、政権交代の意味が揺らぐ。
일본어번역통역자격증 대비 民主党の外交―日米同盟をどう動かす 09.07.25
