일본어번역사전문학원 자료 イラク米軍撤退―独り立ちへの試金石だ 09.07.03
イラクの都市部に駐留していた米軍が郊外への部隊移動を完了した。オバマ大統領が公約した１１年末までの全面撤退に向けた第一歩である。
イラク開戦から６年。都市部に限られたこととはいえ、イラク人が自ら治安維持に責任を負う。新生イラクが真に独り立ちするための試金石だ。
しかし、撤退を前に首都バグダッド周辺や北部のキルクークで、大規模な爆弾テロが続いている。国際テロ組織アルカイダ系の武装集団などの反米勢力が、治安への揺さぶりをかけていると見られる。
今年の年末か来年１月には、独立回復以来３度目の国民議会選挙が予定されている。戦争やテロなどで１０万人以上の市民が犠牲になった深い傷跡をいやすのは簡単ではない。これを無事に乗り切り、現在１３万人以上いる米軍がすべて撤退することで、ようやくイラクが自立できる。なんとしてもこのプロセスを成功させねばならない。
それに欠かせないのは治安の安定だ。その役割を担うイラク治安部隊は総勢６５万人。米軍が訓練を支援するが、前途にはなお障害が多い。
部隊の構成が、政権を主導する多数派のシーア派に偏っているため、スンニ派住民の不安を招いている。一方で、米軍がスンニ派地域で組織した約１０万人の自警組織は治安部隊への編入が遅れている。
背景には、旧体制を支えたスンニ派と、当時は抑圧されていたシーア派、クルド人との根深い対立や不信感がある。０６年には宗派対立が激化し、一時は内戦状態にさえなった。
マリキ政権には治安部隊の一本化を急ぐとともに、国民和解に力を入れてほしい。スンニ派自警組織の生みの親である米軍は政権との間にたって治安部隊への編入を進める責任がある。
同時に、米軍全面撤退後のイラクを安定させるには、周辺諸国の関与が欠かせない。アラブ諸国や欧州連合、ロシア、日本なども加えた国際的な枠組みをつくる必要がある。これも協調を掲げるオバマ政権が主導すべきだ。
特に、イラクのシーア派に影響力を持つイランの協力は欠かせない。大統領選挙後の混乱で米欧はイランへの批判を強めている。だが、だからといってイラク問題での対話も閉ざしてしまうのは誤りだ。
国連による支援も再構築したい。国連は米軍占領下で爆弾テロの標的となり、撤退を余儀なくされた。しかし、国民和解や選挙実施など、紛争後の国づくりで国連が持つ豊富な経験を活用すべきだ。
米英主導のイラク戦争で国際社会は分裂し、それが戦後のイラク再建にも影を落としている。動き始めた米軍撤退と連動して、国際的な連携を築き直さねばならない。
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