일본어번통역자격증시험 대비 船舶検査法―海保を軸に現実的対応を 09.06.27
国連安全保障理事会の決議に基づき、北朝鮮に出入りする船が核関連物資など禁止品目を運んでいないかを検査するための法案の骨格が固まった。
与党のプロジェクトチームがまとめた内容は、公海もしくは日本の領海での貨物検査は海上保安庁が対応するとしたうえで、「海保のみでは対応できないなどの特別の必要がある場合」に海上自衛隊も出動すると規定した。
また、検査に際しては、その船が属する国（旗国）の同意に加えて、船長の承諾も必要としている。
北朝鮮の２度目の核実験を受けて採択された安保理決議で、日本政府は制裁強化を主張した。決議に盛り込まれた措置を、日本も実施できるよう法律を整備しておくのは当然だろう。
国連決議の制裁措置は「兵力の使用を伴わない」非軍事的措置を定めた憲章第４１条に基づいている。海保による貨物検査を原則としたことは、この法的根拠に則したものといえる。
自民党内には、自衛隊を中心とした検査活動を求める意見が根強くある。だが、ことさら自衛隊を前面に立てるのは憲章４１条の趣旨にそぐわないし、北朝鮮との間で必要以上の緊張を生みかねない。目指すべきは、あくまでも決議の実効性を高めることだ。
とはいえ、与党案にはいくつかの疑問点がある。
「海上保安庁のみでは対応できない」場合とは、どういう事態を想定しているのか、具体的な内容がはっきりしていない。自衛隊の活動は情報収集に限定されているが、追尾も含まれるとしている。役割をもっと明確にしてもらいたい。
国会の関与にもいっさい言及していない。強制力を伴わない検査だから、国会の承認などは不要という考えのようだ。だが、自衛隊を領海外に出動させるとなれば、文民統制の観点から国会の関与を欠かすことは許されない。
貨物検査を行う海域も不明確だ。公海上で北朝鮮の船が検査に応じることは考えにくく、立ち寄り先の港でのその国による検査が中心になると見られている。現に米国は、禁止品目を運んでいる疑いのある北朝鮮の貨物船の追跡を続けている。
海保の巡視船が疑惑のある貨物船を追跡するにしても、どこまで追いかけるのか。遠距離に及んだ場合、どうするのか。他国との連携も必要になろう。そうした点も明確にしなければならない。
政府は与党の骨格案を踏まえて特別措置法案を作り、来週中にも閣議決定する方針だ。今国会中の成立を目指す構えだが、衆院の解散、総選挙をにらんだ政局判断が絡んでくるだろう。
いずれにせよ、疑問点をあいまいにしたままの拙速決着は困る。与野党ともに冷静な審議を尽くすべきだ。
일본어번통역자격증시험 대비 船舶検査法―海保を軸に現実的対応を 09.06.27
