일본어번역통역자격증시험 대비 国交省談合―天下りと無駄の大掃除を 09.06.26
これでは、「国土談合省」とでも呼びたくなる。
連綿と続いてきた天下りを維持するために、発注先の業界の談合を仕切り、高値で公共事業や請負業務を落札させる。そんな官製談合が国土交通省で３年連続して発覚した。
今回、公正取引委員会から官製談合防止法に基づく改善要求を受けたのは、北海道開発局が発注した公用車の管理・運転請負業務だ。
公用車のハンドルは、委託された外部業者の運転手が握っていることが多い。北海道開発局では、その業務を歴代ＯＢが天下っていた業者が随意契約で独占的に受注していたが、０２年になってやっと指名競争入札が導入された。
ところがその後も、北海道開発局が指名業者名など入札に関する情報を、天下ったＯＢに伝え、そのＯＢが落札業者を決めてきたというのだ。
いつもながらの典型的な官製談合である。北海道開発局では昨年も、農業・河川事業をめぐる官製談合が摘発され、現職の局長が逮捕された。その前年には、本省の技術官僚トップにいた元技監らによる水門工事談合が公取委から指摘されている。
国交省は政府発注の公共事業の８割を扱う。他省庁や自治体に談合防止を求める権限も持つ。本来、範を示すべき役所の常習的な官製談合は、組織犯罪というしかない。
官製談合を根絶するための策ははっきりしている。天下り自体を全廃することである。
ただちにやめることが難しいなら、天下り先の業者を入札の指名から排除したり、制限したりするといった経過措置をとるべきだ。
公正な入札が行われた場合より高値で発注されたということは、その差額分の税金が食い物にされたということに他ならない。
国交省は業者だけでなく、職員にもきちんと損害を賠償させなければならない。官製談合防止法が発注側にこのことを義務づけているのは、職員にも経済的責任を科すことで、官製談合の抑制につなげようという狙いからだ。
そもそも、どうしても車が必要なときは、職員自身が運転すればすむ。電車やバスといった公共交通機関を利用できる場合もあるはずだ。
こんな無駄が長年まかりとおってきたのも、道路や河川事業に必要以上に予算がついてきたからだろう。それぞれの部署や出先機関に割り振られた予算を、「自分たちの金」と勘違いしているとしか思えない。
毎年、こんな官製談合の実態を見せつけられては、政府の「無駄ゼロ」のかけ声はむなしい。将来、増税を求めようとしても国民からの理解は得られないだろう。
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