일본어번역통역시험 전문학원 자료 世襲制限―人材の発掘を競い合え 09.05.22
親族から選挙地盤を引き継ぐ、いわゆる世襲議員を制限しようという動きが急だ。２世、３世議員が増え、ついに２大政党のトップはともに元首相の孫だ。自民、民主両党とも、次の総選挙から何らかの制限を導入する方向になってきた。
先手をとったのは民主党だ。
現職の国会議員の３親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することを党の内規で禁ずる。さらに、政治団体やその資金を親族に引き継ぐことを法律で禁じる。こんな方針を打ち出し、マニフェストに盛り込む。
３親等とは、子や孫、ひ孫、兄弟や甥（おい）、姪（めい）などもひっかかる。かなり幅広く網をかける案だ。
一方、自民党でも党改革実行本部が、親族が同じ選挙区から続けて立候補する場合には公認しないという方向で調整を始めた。親族の範囲はまだ明確でなく、政治資金の継承についても検討中。どの程度の「排除」になるかは、今後の党内協議次第だ。それでも、引退する小泉元首相の次男は、無所属で立候補せざるを得ないという。
世襲議員の多い自民党内では、もともと世襲制限には反発が根強い。「出自による差別」「職業選択の自由が侵害される」といった理屈が声高に語られてきた。だが、民主党が次の総選挙で世襲禁止を目玉に攻勢をかける構えを見て、何もしないわけにはいかなくなったようだ。
世襲議員への風当たりが強まってきたのは、首相をはじめ内閣や政党の要職に２世、３世が目立つようになったからだ。安倍、福田、麻生と３代続けて元首相の子や孫が首相になり、鳩山民主党代表は元衆院議長の曽祖父から数えて４世だ。
朝日新聞の調査では、親族から地盤を引き継いだという定義だと、衆院議員のうち世襲は自民党が３３％、民主党は１２％。ちなみに、麻生首相は父親の引退から２０年以上間をあけているが、同一選挙区からの立候補で世襲にあたる。鳩山代表は別の選挙区からの当選で、この定義にはあてはまらない。
世襲が批判されるのは「地盤、看板、かばん」をそっくり受け継ぐ不公平感からだけではない。人材の多様性が乏しくなり、社会の変化に対する政治の対応力が弱っている。新たなタイプの指導者を生む土壌が細っていく。そうした弊害がいやでも見える、政治の現実があるからだろう。
仕事ぶりや人格が高く評価されている世襲議員は少なくない。それでも制限の動きが強まっているのは、この現実への有権者の不満と不信が、政党として無視できなくなっているためだ。
優れた資質を備えた多彩な人材を国会に集め、政治を変えたい。そんな有権者の刷新への期待を政党は十分くみとれるだろうか。
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