일본어번역시험 대비 麻生ＶＳ．鳩山―論戦の場を早く総選挙へ 09.06.18
麻生首相と民主党の鳩山代表が、２度目の党首討論に臨んだ。
日本郵政の社長人事で鳩山総務相が辞任したのを受けて、麻生内閣の支持率が急落している。朝日新聞の世論調査では１９％にまで下がった。与党内からも公然と首相批判が噴き出すさなかの対決である。
この一件を首相がどう説明するか。世論の視線も与党内の目も、そこに集まっていた。だが、首相の説明ぶりにはがっかりした。
「判断ができない。判断がぶれる。総理の器としていかがなものか」と首相を優柔不断と批判した鳩山代表に対し、「民営化された株式会社に対し、政府の介入は最小限にとどめるべきだ」と応じた。
ならばなぜ、西川善文社長の続投を認めないと、過激な発言を繰り返した前総務相を長く放置したのか。西川氏は社長としてふさわしいと考えるのか。そもそも首相は郵政民営化を進めたいのか、見直したいのか。
国民が聞きたかったのはそうした点ではなかったか。これでは与党内の批判もおさえられまい。
ただ、論戦がかみ合ってきたテーマもあった。社会保障の財源をどう工面していくか。首相は景気回復を前提に、３年後には消費増税を考えざるを得ないと語った。鳩山氏は「無駄遣いを徹底的になくす方向からスタートする。まずは４年間、消費税の増税はしない」と述べた。
この問題は、２大政党の対立軸として総選挙の一大争点になりそうだ。
首相の消費増税方針に対しては「それでは選挙が戦えない」という反発が与党内にある。本当に選挙公約に掲げられるのか、疑問が残る。一方で、節約だけで１０兆円もの財源を生み出せるという鳩山氏の主張に、どれだけの人が説得力を感じるだろう。
論戦の最後に、首相は財源問題と安全保障をテーマに３度目の党首討論を呼びかけた。対立軸をさらにはっきりさせる論戦はおおいに歓迎したい。
とはいえ、いま日本に求められているのは、衆院を早く解散し、総選挙で示された国民の意思に基づいて新しい政治を築くことだ。だらだらと国会を続けることではない。
今週末には、補正予算関連法案など重要法案にメドがたつ。残る課題は、北朝鮮に対する国連の制裁決議の関連で、船舶の貨物検査のための新法をつくるかどうかに絞られる。
新法については鳩山氏も党首討論で協力を約束した。首相は迅速に法案をまとめ、民主党など野党との合意づくりを急げばいい。総選挙先送りの口実に使うのはもってのほかだ。
本格的な討論の続きは選挙戦で。そして一日も早く、有権者の判断で決着をつけることだ。
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