일본어 통번역자격증 전문학원 제공 原爆症確認書―これは一歩にすぎない 09.08.07
「原爆の日」の広島で、原爆症の認定をめぐって大きな動きがあった。
被爆者団体の代表らと麻生首相が、集団訴訟の終結に向けた確認書に署名した。認定を求めて訴えている原告が裁判所で１度でも原爆症と判断されれば、政府はそれを受け入れる。敗訴した原告についても、議員立法でつくる基金を使って問題を解決する。そのような内容だ。
集団訴訟は６年余りも続き、高齢になった被爆者を苦しめてきた。政府が姿勢を改め、被爆者との間で、大枠で合意したのは前進だ。しかし、最終ゴールはまだまだ遠い。
一番の気がかりは、今回の確認書の直接の対象は、３００人余の原告に限られることだ。原爆症認定の申請を出して審査を待つ被爆者だけでも８千人近い。その一部は、今後の審査で認定されないことも考えられる。この人たちにどう手を差しのべていくのか。
確認書もこの問題を考慮して、原告以外の被爆者が訴訟を起こさなくてもすむように政府と被爆者代表が定期的に話し合い、解決に努めるとした。
そこでカギとなるのは、認定基準の見直しだろう。今のままの基準では、認定されない人がさらに相次ぎ、不満が重ねられるだけだ。
原爆症をめぐっては、若いときの被爆が高齢者の体にどんな影響を与えるのかなど、医学的にも未解明な部分が少なくない。
集団訴訟で政府は「１９連敗」してきた。昨春、基準を見直すと、１年間の認定者数は２０倍以上へと急増したが、新しい基準で認定されなかった原告でさえも裁判では勝っている。認定基準が根本から問い直されていることは明らかだ。
今回の合意にもとづいて、被爆者代表も加わる専門家会議をつくり、認定制度の見直しを土台から議論してはどうだろうか。
これからつくることになる基金のあり方にも懸念が残る。
１億５千万円ほどの規模を政府は考えているというが、だれがどれくらい出すのかは不明だ。民間から寄付を募るとしても、公費なしに基金は安定しえないだろう。
基金の中身については、これから検討されるが、原告でない人たちにも目配りしたものにしてほしい。
今月の衆院選では、政権が交代する可能性がある。民主党はマニフェストで、被爆実態を反映した新しい認定制度を創設するとしている。
残された課題に取り組む作業は、どの党が政権をとっても空白や遅滞は許されない。
河村官房長官はきのう、被爆者の苦しみや原告の心情に配慮を示して「陳謝」した。幅広く被爆者が納得できる解決策づくりを急ぐべきだ。
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