일본어TCT 준비 待機児童急増―母が安心して働ける国を 09.07.17
認可保育園に申し込んでも入れない待機児童が、都市部で急増している。東京２３区と政令指定市、中核市などの４月初めの数字を朝日新聞が集計したところ、昨春に比べて３割増だった。不況で働きに出る専業主婦が増えたことが影響しているようだ。
優先度が高いフルタイムの共働きやひとり親家庭の子どもでも、入園できない例が相次ぐ。親が求職中の場合はさらに難しい。「預け先がなく就職できない」「育休から復帰できない」と、母親の悲鳴が聞こえる。
これでは少子化に歯止めを掛けることなど、とうてい望めない。緊急の対策が必要だ。
まず、いまあるものを工夫して使おう。小中学校の空き教室や公民館、賃貸住宅を利用して認可保育園の「分園」をつくることもできる。
保育士や看護師の資格を持つ人が、保育園と連携して自宅などで子どもを預かる「保育ママ」もあるが、普及していない。政府は、資格がなくとも一定の研修を受けた人も預かれるようにして大幅増を狙う。保育園の手厚い支援があれば親も安心できるだろう。
政府の「安心こども基金」は、賃貸住宅につくる分園も補助対象にしている。ただ１１年度以降も補助が続くかどうかは不明で、継続が必要だ。
保育園より定員に余裕がある幼稚園も活用すべきだ。幼稚園と保育園を一緒にした「認定こども園」の整備は遅れている。文部科学省と厚生労働省の所管の壁を崩していきたい。
中長期的な対策も忘れてはいけない。共働きの増加などでこれからも保育ニーズは高まる一方だろう。
保育園児はこの１０年で２割増えた。０～５歳児の保育の定員はいま２００万人だが、政府は今後１０年であと１００万人分が必要と試算する。だが、確保された財源はこども基金の１５万人分。残りの整備費や年５千億円以上の追加がいる公費負担の見通しはない。
保育士も増やさないといけない。収入が全産業平均の７割程度という待遇を抜本的に改善することが不可欠だ。
若い夫婦が住む地域には保育ニーズが発生する。大規模なマンションを開発する事業者に、自治体が保育園設置を求めることも検討されていい。
９０年代半ばから出生率が回復したフランスでは、その数年前から保育サービスを大幅に拡充し、仕事と子育ての両立を支援した。いまだに出産を機に７割の女性が仕事を辞める日本とは大きく状況が違う。安心して産める環境づくりが大切だ。
年約８９兆円の社会保障給付のうち高齢者対策は７割、子ども対策は３％余りに過ぎない。小渕少子化担当相が率いるプロジェクトチームは先月、「消費税１％分」を子ども対策のため追加を、と提言した。聞くべき指摘だ。
일본어TCT 준비 待機児童急増―母が安心して働ける国を 09.07.17
