일본어 번역시험 준비 １８歳成人―実現へ課題克服の努力を 09.07.31
２０歳になれば、親の承諾がなくても携帯電話や通信販売などの契約ができるし、結婚もできる。２０歳をもって成年とする、という民法の規定があるからだ。
これを１８歳に引き下げるべきだ。法相の諮問機関である法制審議会の部会が、そんな報告をまとめた。
ことの始まりは、憲法改正に必要な国民投票の手続きを定めた法律が、投票年齢を１８歳以上としたことだ。併せて、民法の成人年齢規定や２０歳から選挙権を認めた公職選挙法の見直しを検討することになった。
今回の報告書は民法に限っての検討をまとめたもので、妥当な判断だと思う。選挙権の年齢も引き下げることが前提になっている。こちらの方の検討も急いでもらいたい。
欧米など多くの国々では、選挙権や成人年齢は１８歳となっている。こうした国と比べ、日本の若者の成長がとくに遅いとも思えない。憲法改正の判断はできるのに、国政選挙などの投票は認めないというのも無理がある。
少子高齢化が進む中で、税金や社会保険の負担は若い世代の肩に重くのしかかっている。彼らの声をより広く、政治に反映したい。
ただ、世論調査では、こうした年齢の引き下げには反対論が結構多い。
まだ自立していない。未成熟。そんな印象が根強いのだろう。だが、２０歳をとうに過ぎても子どものような態度が抜けない大人はいる。
そもそも２０歳を成人と定めたのは明治時代だ。それからの教育制度の発展や民主主義の成熟といった社会や政治の激変を考えれば、２０歳という線引きがどこまで有効なのか、疑わしい。
成人しても親離れしない子ども、あるいは子離れしない親もいるだろう。成人年齢の引き下げをきっかけに、精神的にも経済的にも自立した個人を増やす社会につなげたい。
それには、政府も国民もそれなりの費用と努力を払う覚悟がいる。家庭や学校で、１８歳を目標に据えて、子どもたちの成長を促していく仕組みや制度を作り上げる必要がある。
法制審部会の報告書は、悪質なマルチ商法などの被害者にならないよう、消費者教育と支援制度の充実を提言している。こうした手だてもしっかり講じなければならない。
民法以外にも、成人年齢が関係する法令は３００を超す。飲酒や喫煙も１８歳から認めるのか。少年法の対象から１８・１９歳を除くべきか。年齢だけでは割り切れない事情も絡む。一律に整合性を求めることはないだろう。
報告書は、いつから成人年齢を引き下げるかは国会の判断に委ねた。丁寧な合意づくりが大事だというのはもっともだが、実現に向けて課題を乗り越える積極的な努力を国会はすべきだ。
일본어 번역시험 준비 １８歳成人―実現へ課題克服の努力を 09.07.31
