일본어 번역 전문 학원 자료 論点・安心と負担１―社会保障の議論は一体で 09.07.28
「安心社会」「生活が第一」。与野党はセーフティーネットの充実を競い合うように掲げる。社会保障は言うまでもなく総選挙の最大の争点だ。
暮らしの安心をどう築き、そのための負担をどう分かち合うのか。４回にわたって論じたい。まず、社会保障の３本柱である年金、医療、介護のバランスから考えてみよう。
出そろいつつある各党のマニフェストには、年金の充実、医師不足の解消、介護の受け皿整備など、充実策が並ぶ。そのすべてが実現できるのなら結構なことだが、それには財源の制約が重くのしかかる。
限界がある以上、税金はどの分野に優先投入すべきなのか、保険料や利用者負担を中心に考えた方が得策なのはどこか。こうした仕分けや優先順位をきちんと示してもらわないと、説得力を欠く。
たとえば、老後を支える年金制度をめぐり、野党は税財源による最低保障年金の創設を掲げ、対抗する与党側も、低年金者への年金額の上乗せ策などをぶち上げている。
だが、暮らしの不安は年金だけでない。例えば医療。昨年始まった７５歳以上の後期高齢者医療制度には、保険料がどこまで上がるのか、医療サービスが将来、制限されはしまいかと、不安が今も根強い。
地域では、病院が勤務医不足で診療科を減らしたり、患者の受け入れを拒否したりするケースが後を絶たない。介護現場の人手不足も深刻で、働き手の処遇改善は大きな課題だ。
果たして、これらすべてを賄うだけのお金が国にあるのか。負担はどこまで膨らむのか。安心できる社会保障のためには、いずれ一定の増税が避けられないと思っている人でも、心配になるのではないか。
負担増に向き合うことを求めるなら、どういう福祉社会の未来図を描くのか、年金も医療も介護も一体として、給付と負担の姿を示すことが必要ではないか。
個人でも年月をかけて将来に備えられる年金よりも、より切実な医療・介護を安定させる。そうした政策の優先順位というのも考えねばなるまい。
医療や介護も充実しようとすれば、ほかの行政サービスを削って財源をつくるにしても、利用者の窓口負担、保険料負担の引き上げも避けられない。
保険料などの上昇を抑えようとすれば、その分、さらに税金の投入を増やさなくてはならない。税金も、保険料も、窓口負担も、いずれも国民の負担だ。三つの負担をどう組み合わせるのか。貴重な税財源であるからには、低所得者対策など、必要度を見極めて使い道を考えることが大切だ。
次回は、その負担を主に担うことになる若年世代の問題を考える。
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