일본어 번역 학원 제공 企業献金―経済界は、やめる決断を 09.07.24
総選挙を控え、自民党に多額の政治献金をしてきた経済界に戸惑いが広がっている。政権交代が実現した場合、民主党への献金を増やし、自民党への献金を減らすのか。
先週に開かれた経済同友会の夏季セミナーでは経営者らが頭を抱えた。きのうから始まった日本経団連の夏季フォーラムでも総選挙後の政治献金のあり方が議論される見通しだ。
だが、経済界が考えるべき課題は、献金の配分方法の見直しではあるまい。これを機に、企業による政治献金そのものをやめる決断を促したい。
日本経団連の前身である経団連は９３年まで業界ごとに政治資金を割り振り、自民党を中心に献金していたが、佐川急便から金丸信・元自民党副総裁へのヤミ献金事件などを契機にいったんは献金のあっせんをやめた。ところが０３年に当時の奥田碩会長が「口も出すが、カネも出す」と再開を表明。０４年からは政党の政策評価に基づき、企業・団体が自主的に献金するという仕組みを取り入れた。
経団連会員企業の献金は０７年には自民党に２９億円余り、民主党に８３００万円。その額は０４年以降、徐々に増えてきた。そこに政権交代の可能性が膨らんできたのである。
政権が交代した場合に「自民への献金額を減らせば怒りを買うのでは」と心配したり、「民主が与党になったからといって献金を増やせば無節操と見られる」と懸念したりする声が経済界にくすぶっている。
経済界はかつて、自民党への政治献金について「自由主義経済体制の維持を目指すもの」という大義名分を掲げていたが、冷戦の終わりで通用しなくなった。そのため９０年代以降は「政治献金は企業の社会貢献」という言い分になった。だが実際には、経済界が求める政策を実現する手段としての献金、という性格はぬぐえない。
企業・団体献金は政治腐敗や疑惑の温床となる、あるいは政策をゆがめるとして批判を浴びてきた。だからこそ、政党交付金の導入を機に政治家個人への企業・団体献金を廃止する方向で与野党が合意した経緯がある。なのに現実には継続されてきた。
企業献金には、株主や社員からの批判も強い。多様な政治意識を持つ利害関係者を無視した献金をいつまでも続けていいはずがない。
民主党は「３年後の企業・団体献金の廃止」を掲げて総選挙に臨む。その法改正が実現すれば選択の余地はない。そうした流れを考えても、そろそろ決断の場面だろう。
経営者も期待する政策の推進や政党を応援する自由はある。だが、会社の金ではいけない。個人の自由な献金で政治を支える文化を育む方向にかじを切るべき時ではないか。
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