일본어번통역시험 전문학원 제공 土砂災害―的確な情報が命を守る 09.07.23
集中豪雨が中国地方に大きな被害をもたらした。山口県内では死者・行方不明者が１７人になった。
なかでも山口県防府市の特別養護老人ホームでは、裏山が崩れて建物に土砂が流れ込み、入所していた５人が死亡し、２人が行方不明になった。なんとも痛ましいというほかない。
防府市では９３年にも、豪雨による民家への土砂流入で高齢者２人が亡くなった。険しい山地やがけ地が多い日本列島は、土砂災害と背中合わせだ。その犠牲者は自然災害による死者の半数近くにのぼっている。
全国に５２万カ所ある土砂災害危険個所のうち、高齢者など防災上の配慮が必要な人たちが利用する施設が立地している事例は約１万４千カ所もある。しかし、砂防ダム建設など災害予防のための整備を終えているのは、このうち３割に過ぎない。
防府市の土石流が起きた川の上流では、来年度中に砂防ダムが着工される予定だった。行政の対応がもう少し早ければと悔やまれる。
高齢者の福祉施設などは市街地に土地を確保できず、中山間部など危険なところに建てられるケースも多いだろう。防府市だけの話ではない。
危険度の高い場所を「土砂災害警戒区域」などに指定し、住宅建設などに一定の制限をかける土砂災害防止法が８年前に施行された。指定作業が終わった地域は全国でまだ４割に満たないものの、今回の特養ホームの一帯は昨年３月、警戒区域に指定されていた。
警戒区域については、市町村が地域防災計画の中で避難態勢を定めることになっている。ところが、防府市内の警戒区域は６００カ所近くあり、特養ホームの一帯は未策定のままだった。
近年、局地的な集中豪雨による水害や土砂災害などが各地で相次いでいる。今回も、防府市では災害発生前の１時間雨量が観測史上最大の７２．５ミリを記録した。国土交通省はこれまで把握が難しかった「ゲリラ豪雨」を予報できる観測体制を強化している。即応体制の充実をさらに進めてほしい。
今回は、土砂崩れの危険を予想する警戒情報が県や気象台から３度出されていた。ところが、想定外の雨量のために防府市の対応は混乱し、その情報を特養ホームに伝えていなかった。
防災情報などが的確に伝わらなければ、避難準備も遅れる。市が落ち着いて機敏に対応していれば、犠牲はもっと少なくてすんだのではないか。
自治体による避難勧告や避難命令のタイミングは常に難しい。だが、自治体は普段から住民とも話し合って準備し、過去の災害例を参考に早め早めに判断してほしい。
これから台風シーズンを迎える。被害が広がる時期を前に、自治体には防災対策の総点検を求めたい。
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