일어통번역자격증시험 대비 臓器移植法―残されたこれだけの課題 09.07.14
日本の移植医療が大きく変わる。
いまの臓器移植法では、脳死の人からの臓器提供は、提供者本人の書面による意思表示を必要とするなど厳しい条件が課せられていた。
参議院本会議で改正臓器移植法（Ａ案）が可決、成立し、本人の意思がわからなくても家族の同意があれば、臓器の摘出ができるようになった。
現行法の下ではできなかった脳死の子からの臓器提供も可能になる。心臓などの移植を受けるには海外へ渡るしかなかった子どもたちや親にとっては、待ち望んだ法改正に違いない。
９７年に施行された現行法は３年後に見直されるはずだった。立法府がようやく答えを出したことになる。
しかし、解散含みの国会運営の中、結論が急がれた面は否めない。この改正案には、いくつもの疑問や懸念が対案や修正案などの形で出た。衆参両院での審議を通じてそれらが解消されたとは、残念ながらいえない。
施行にあたっては、そうした問題点に目配りする必要がある。今後、柔軟に、法を見直すこともあってよい。
脳死移植は、それによってしか助からない人がいる一方で、提供者の死を前提とするという側面を併せもつ。自らの死をどのように迎えるか、家族の死をどう受け入れるか、という一人ひとりの死生観が絡むので、人々の理解と支持なしには進まない。
最大の懸念は「脳死は人の死」が前提とされていることだ。審議では、臓器移植の際に限られるとされたが、改正法に、それを明言した記述はない。この「死の定義」が移植を離れて独り歩きし、終末医療の現場などに混乱を招くおそれもある。政府は法の運用にあたって、この定義が移植の場合に限られることを明確にすべきだ。
本人の意思をめぐる課題もある。改正法は臓器提供を拒否する権利を認めるが、拒否の意思が事後にわかるといった事態はあってはならない。提供であれ拒否であれ、意思表明の機会を広げる工夫が必要だ。これは、今回の対案などで強く支持された、本人意思の尊重という現行法の基本的な考え方にも応えることになろう。
また、提供に同意するかどうか判断を委ねられた家族に、心理的な圧力が及ばないようにすることも大切だ。
一方、法改正以前の課題として重要なのは、医療現場、とりわけ臓器提供に当たる側の態勢づくりである。
子どもの移植には、大人とは違う脳死判定への配慮や、虐待を見分けることなど、大きな宿題が残っている。
審議を通じて、救急医療の充実や、提供者の家族のためのみとりの時間、心の支援の必要も浮かび上がった。これは厚生労働省の務めだ。
こうした地道な努力を重ねてこそ、移植医療は定着していく。
일어통번역자격증시험 대비 臓器移植法―残されたこれだけの課題 09.07.14
