일본어통역번역전문학원 자료 セブンイレブン―捨てない仕組みをめざせ 09.06.23
戦後最大の流通革命のひとつに入るのが、コンビニエンスストアの普及だ。そのビジネスモデルが、大きな転換点を迎えた。
公正取引委員会がコンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパンに対して排除措置命令を出した。売れ残りそうな弁当やおにぎりを値引き販売している加盟店のオーナーに、不当な圧力をかけて値引きを妨げたというのだ。
独占禁止法上、セブンのようなフランチャイズ・チェーンでは、個々の商品の売値の決定権は店のオーナーにある。セブンは取引上の優越的な地位を笠に着て、オーナーの権利を踏みにじった、と公取委が断じたのだ。
値引き制限は、セブン以外の大手コンビニでも当然とされてきた。今回の改善命令は、業界の今後のあり方に大きな影響を及ぼすだろう。
消費者の視点からこの一件を見れば、問われているのは値引き制限の背後に隠れた「定価販売と大量廃棄を前提にしたビジネスモデル」がこのままでいいのか、ということになる。
多くのコンビニで特異な損益計算方法がまかり通っている。コンビニ本部は、加盟店の売り上げに伴う利益の一定比率を「チャージ」などと称して天引きする。売れ残り品はどうなるか。これは事実上、仕入れ原価で加盟店オーナーが買い取り、廃棄している。つまり、コンビニ本部は売れ残りのリスクや損失は負担せず、売れた品物だけから上前をはねる構図だ。
コンビニ本部ができるだけ多くの利益を確保しようとすれば、売れ残りの危険よりも、「客が来ても欲しい品物がない」という欠品の方が重大な問題になる。そこで、常に多めの仕入れをするよう加盟店に圧力をかけ、結果的に廃棄されることを承知の上で、売れ残りを増やしても顧みない。
加盟店の標準的な廃棄額は売上高の３％程度といわれる。心を痛めるオーナーからは、コンビニ本部が「廃棄は投資と考えよ」「人間の心は捨ててくれ」とまで言って過大な仕入れを求めた、と悲痛な声もあがる。
２４時間いつでも買い物ができる便利さを味わってきた私たち消費者は、このような暗部への認識が薄かった。だが、例えば、各店舗のレジに「当店は月間○○万円分の商品を廃棄しています」と正直に掲げて、これまで通りに商売が成り立つだろうか。
セブンは廃棄の実態を公表すべきだ。全国１万２千店で総額いくらか、総量で何トンか、それで何人分の食事を賄えるのか、などを知りたい。社会的責任を含め、廃棄とどう向き合うかについても姿勢を示す必要がある。
値下げ販売は、売れ残り＝廃棄を減らす観点からの加盟店オーナーの有力な提案である。今度はセブンの本部が変わる番だ。
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