일본어번역자격증시험 대비 選挙とネット―利便さ生かさぬ手はない 09.06.22
明日はいよいよ衆院選挙の投票日。だれに、どの党に投票するか。インターネットで各党のマニフェストを読み比べてみよう――。
こんな当たり前のことができない。マニフェストを政党や候補者のホームページ（ＨＰ）に載せたり、ダウンロードできるようにしたりすることが、公職選挙法で認められていないのだ。
今やほとんどの国会議員がＨＰを持ち、日々の活動や時々の政策課題についての考えをブログなどの形で発信している。読者が意見を書き込み、時に政治家が答える。だが、こうした日常活動は、選挙が公示されたとたん、できなくなってしまう。
マニフェストは、近年の選挙では有権者が投票先を判断するうえで重要な判断材料になってきた。なのに、候補者の選挙事務所や演説会場でしか手に入らない。有権者が最も情報を必要とするときに、逆に情報発信を閉ざしてしまう制度は全く不合理だ。
こんな不便を解消するため、できるだけ早くインターネットを選挙運動に開放すべきだ。むろん、ネットになじみのない有権者に対しては、従来の紙媒体による運動をそのまま継続すればいい。せっかく普及した情報技術の利便性を大いに生かすべきだ。
ネット選挙解禁を阻んでいるのは、自民党内になお根強い反対論だ。立派なＨＰをつくるのに金がかかる、ネット上での個人攻撃がもとで落選することになったらかなわない、というのが主な理由だ。
しかし、その自民党でさえ９割以上の議員が何らかの形でＨＰを持っている。むろん、ネット上で無責任な中傷や妨害活動が横行するのは困ったことだが、これは何も選挙中に限ったことではない。
一部の政治家の腰が重いのは、つまりは面倒なことはやりたくないということではないのだろうか。
ここは政治家側の事情ではなく、有権者を優先して考えたい。一気に全面解禁とまではいかなくても、せめてマニフェストの掲載やダウンロードを認める公選法の改正を、この延長国会で実現してもらいたい。
もう一つ、ネット経由で政治家や政党に個人献金できる仕組みの導入も真剣に検討すべきだ。ネット献金は法では禁じられていないが、手続きを担うクレジットカード会社などが消極的なのだという。
個人献金のすそ野を広げるという大きな効果が期待できる。それは国民の政治参加の機会を増すことにもなる。
自民、民主の有志議員が具体的な提言をまとめ、近くカード会社や銀行などの業界団体に働きかけるという。悪用を防ぐセキュリティー対策を講じる必要があるが、業界側の積極的な対応を期待したい。
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