일본어번역전문학원 제공 平成の大合併―現実を見据え次に進もう 09.06.17
「平成の大合併」と呼ばれた市町村の合併推進運動が、ひと区切りを迎えることになった。
９９年３月から来年３月までに、日本の市町村の数は３２３２から１７６０へと半分近くに減る。歴史を振り返れば、１８８８（明治２１）年に町村は７万以上もあった。それが明治、昭和、平成の大合併を経て、約４０分の１に再編されることになる。
１０年余りの運動をへて、とりあえず考えられる市町村合併の組み合わせはおおむね試された観がある。税財政の優遇措置という「アメ」をぶら下げて進めた政府主導のやり方も、そろそろ限界だ。こんな情勢を受け、首相の諮問機関の地方制度調査会がきのう、来年３月末でひとまず幕を下ろすべきだと麻生首相に答申した。
過疎や高齢化が進む中、合併による合理化で財政を立て直さなければ、小さな自治体は立ちゆかなくなる。政府が市町村に合併を促したのは、こんな理由からだ。
調査会の答申は、行政の規模が大きくなったり、保健や福祉など専門職員が置けるようになったりして、分権の受け皿としての体制が整備されつつあると、合併の効果を認めた。
弊害もある。合併時の特例で認められた借金で新しい街づくりを進めた結果、財政は借金返済の重荷を抱えてしまった。身近で面倒見のよかった役場が、遠くてよそよそしい市役所に変わってしまった。
この４月の「ミニ統一地方選」で、現職市長が落選した１７市はいずれも合併市だったのは、そうした住民の不満の表れだろう。総務省幹部は「全体としては、合併はよくなかったという声の方が若干多い」と認める。
こんな現実を考えれば、ここで立ち止まって冷静に検証してみようというのは妥当な判断だ。
ただ、間近に迫った総選挙で、主要政党は「自治体再編」を主張の柱に据えようとしている。自民党は、道州制を導入し、市町村を人口１０万から３０万規模の７００～１千の基礎自治体に再編することを検討している。
民主党は小沢前代表の時代に、市町村を７００～８００程度に集約し、将来的には３００程度の基礎自治体にする案をまとめた。代表交代でこの案は再検討されそうだが、いずれにせよ、さらなる大合併が想定されている。
道州制や自治体の大胆な再編は、改革イメージをアピールするには格好のテーマだ。中央集権を打ち破り、分権社会に造りかえる政策論争は歓迎だ。
しかし、派手な改革を競うあまりに、より極端な合併を想定するとすれば本末転倒だ。数字ありきの再編論でなく、住民が主役となれる自治体の姿をどう具体化するか。合併に伴う現実を踏まえた政策論議をしてほしい。
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