일본어번역가자격증 대비 出生率１．３７―安心して産み育てたい 09.06.08
１人の女性が生涯に産む子どもの平均数を表す合計特殊出生率が、昨年は前年より上がって１．３７になった。０５年に過去最低の１．２６まで落ち込んで以降、３年連続の上昇だ。
うるう年で１日長かったことや、昨年前半までは景気がまずまずだったことも反映しているとみられるが、団塊ジュニアを含む３０代での結婚、出産が増えたことが大きいという。
少子化の流れが反転する兆しならうれしいが、結婚や出産の時期が後ろにずれただけの一時的な現象という見方もある。楽観はできない。
そもそも、子育て世代を取り巻く環境が良くなったとは言い難い。
保育所の待機児童は昨年１０月で約４万人と前年同期より１割増えた。厚生労働省が推計したところ、０歳から５歳児は保育の受け皿をいまの２００万人分から１．５倍に、小学１年生から３年生は７０万人分から３倍に増やす必要があるとの結果が出た。
夫の協力を得ようにも、週６０時間以上働いている人は３０代の男性で約５人に１人と、長時間労働は相変わらずだ。出産を機に仕事を辞める女性も多く、労働環境の改善はなお課題だ。
育児休業を理由に解雇や減給など不当な扱いを受けたという相談は、厚労省のまとめで昨年度１２６２件と、前年度の約１．４倍もあった。さらに、非正社員の増加や世界同時不況で完全失業率が５％に達するなど、雇用が急速に悪化していることも心配だ。
こんな状態で安心して結婚、出産、子育てが出来るだろうか。若い世代への支援を思い切って強化することが必要である。
政府は、保育所整備などのため「安心こども基金」をつくったり、妊婦健診費用の公費負担を増やしたりしたが、来年度末で終わる。３～５歳の幼児全員に年３万６千円を支給する「子育て応援特別手当」は今年度だけの事業だ。いずれも経済危機対策の一環にすぎず、いかにも場当たり的で、心もとない。
そもそも国内総生産（ＧＤＰ）に対する日本の子育て支援などの家族関係支出はわずか０．８％。出生率を大きく回復したフランスやスウェーデンの３％と比べて貧弱すぎる。
その一方、政府は昨年末にまとめた中期プログラムで、景気回復後には消費税増税を含む税制の抜本改革を行い、社会保障を強化するとしている。少子化対策もその柱に据えられているが、どんな施策にどれだけの財源を充てるのか。優先順位をつけて、実行への道筋を早く示すべきだ。
少子化対策のための重点戦略検討会議や社会保障国民会議……。報告書や少子化対策のメニューは山のようにある。問題は、政権に本気で取り組む意思があるか否かである。
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