일본어통번역자격증 전문학원 제공 自殺者３万人―安全網を張り直さねば 09.05.28
昨年、自殺者がまた３万人を超えた。９８年以来、１１年連続である。今年も４月までに１万１千人を超えた。
４月には、認知症の母を介護していた女優の清水由貴子さんが死を選んだ。仕事をやめ献身的に家族を支えていて、追いつめられたのだとしたら、あまりに切ない。もっと社会的な支援はできなかったのだろうか。命をささえる安全網の弱さを改めて痛感させる出来事だった。
３万人台に突入した９８年は、山一証券、北海道拓殖銀行が経営破綻（はたん）した翌年だ。底なしの不況感が広がるなか、自殺者が前年より８千人増えた。今回の世界同時不況が、再び自殺者急増の引き金にならないか心配だ。
１０万人あたりの自殺者数では、日本はＧ８の中でロシアに次いで２番目だ。米国の２倍、英国の３倍である。
長く２万人台で、その前の高度成長期は１万人台にとどまっていた自殺者が、なぜこうも増えたのか。個人の生きる力の問題よりも、社会的な背景に目を向けざるをえない。
バブル崩壊後の十数年、「構造改革」の掛け声のもとに競争が激化した。社会保障は抑えられ、自己責任を強調する風潮が強まった。
前大統領が自殺した韓国でも、通貨危機後の９０年代末から急に自殺が増えた。急激な社会変化で追いつめられる人が増える構造は、日本と共通しているのではないか。
事態は深刻さを増している。
０６年に自殺対策基本法ができ、政府、自治体、事業主の責務と連携をうたった。ところが各地のいのちの電話でさえ、相談員が減って悲鳴を上げているのが実態だ。
かつてはうつ病対策が中心だったが、自殺の原因は複合的である。丁寧な分析と幅広い対策が必要だ。
警察庁によると、昨年は３０代の自殺が過去最多だった。「失われた世代」の雇用問題が背景にあるとみられる。
原因では「多重債務」が減り、「失業」「就職失敗」が増えた。グレーゾーン金利の撤廃などの政策が効き始めた一方で、雇用や生活の支援が追いついていないとみることができそうだ。
生活を保障しながら職業訓練を受ける機会を増やす、といった政策を自殺対策の面からも考えねばなるまい。
警察庁にはもっと詳しい地域別のデータを公表してほしい。若い世代が多いのか、女性が多いのか、どんな職種が多いのか。地域の特徴に合わせた、きめ細かな対策が必要だからだ。
東京都杉並区は昨年から５、９月を自殺予防月間に定めた。若い世代の自殺を防ごうと、遺族も加わって街頭宣伝したり、学校で命の授業をしたり、音楽祭で予防の話をしたりしている。
生きる希望をつなぐための地道な努力を積み重ねていくしかない。
일본어통번역자격증 전문학원 제공 自殺者３万人―安全網を張り直さねば 09.05.28
