일본어통번역학원 자료 スポーツ庁構想―すそ野広げた議論尽くせ 09.05.27
スポーツにかかわる行政は文部科学省や厚生労働省など多数にまたがる。これをまとめて「スポーツ庁」を新設してはどうかという議論が、政府の教育再生懇談会で進められている。
再生懇委員の１人で北京五輪の陸上銅メダリストの朝原宣治さんは、こう提案した。「スポーツ行政を一元的に推進するため、国主導の専門機関の設置を検討してほしい」
これに応えて麻生首相は「スポーツの問題はいろんな省庁にまたがっている。まとめるのは一つの考え方だ」と前向きな姿勢を見せた。
確かに窓口は多い。学校体育や競技スポーツは文科省、障害者スポーツは厚労省が担当する。企業スポーツは経済産業省、スポーツ公園の整備は国土交通省といった具合である。
これには歴史的な経緯がある。日本では、スポーツは「知育・徳育・体育」の中の一つと見なされ、教育の一環とされてきた。だが障害者スポーツなど、教育の枠組みでは捕らえきれぬ側面が増えてきた。大きな方向性を持った行政が不在のまま、スポーツの多様化が進んできた。
そんな中、スポーツの現場はいま大きく揺らいでいる。少子化と教員の高齢化で小、中学校の部活動は先細り傾向にある。子供の体力低下も著しい。企業スポーツは深刻な経済危機下で、部の廃止が相次いでいる。
そもそもスポーツ庁構想は、クレー射撃の五輪代表だった麻生首相自身が以前から推しているものだ。一昨年、自民党の政務調査会にスポーツ立国調査会ができた。初代会長は麻生氏。発足の背景には、庁を創設して選手強化を国策として推進してほしい、というスポーツ界からの強い要望があった。
今年に入り、「『スポーツ立国』ニッポン」を再生懇のテーマに、と求めたのも麻生氏。「青少年や高齢者のスポーツ支援」なども課題には入れているが、軸足は選手強化の方にある。
一線級の強化は、悪いことではない。世界で活躍する選手に私たちは元気をもらう。子供たちには、あこがれの存在がいることが、スポーツに親しむ動機にもなる。
だが今の日本を考えれば、日々の暮らしの中にあるスポーツをより豊かにするという点にこそ価値を置きたい。
子供の体力低下にどう歯止めをかけるか。医療費抑制の観点から、生涯スポーツの普及も大事だ。カヌーが盛んな町もあれば、町ぐるみで柔道に取り組むところもある。個性ある多様なスポーツ文化を支えるという発想もあっていい。
議論の結果、一元化が必要であるというなら検討すればよい。まずスポーツ庁ありきではなく、私たちの身近にあるスポーツをどうはぐくむか、という広い視野から考えたい。
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