일본어통번역시험 전문학원 자료 エコポイント―名に恥じぬ制度づくりを 09.05.23
省エネ家電を買うと、商品券などに交換できる「エコポイント」をもらえる制度が始まった。麻生政権の経済危機対策の一環だ。購入価格の５～１０％分のポイントを配り、たまった分に応じて商品や商品券などと交換できるというので、開始直後の先週末には家電量販店の店頭はにぎわったようだ。
ただ、財源となる２９５０億円の補正予算案はまだ国会で審議中で、商品交換ができるのは８月になる。民間に委託する事務局や交換商品を決める作業もすべてこれから。開始が遅れると買い控えが広がりかねないと、ポイント交付だけを見切り発車した。まさに急ごしらえの制度である。
そもそもポイントがつくのが、なぜエアコン、冷蔵庫、地上デジタル放送の対応テレビの３製品だけなのか。
政府の説明はこうだ。家庭での二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の５割を電力消費量の多いこの３家電が占める。省エネ型家電への買い替えを促せば、地球温暖化対策に役立つ。
ついでに、２０１１年７月に地上デジタル放送に完全移行するのに備えて買い替えを促すため、テレビだけに価格の５％ほどの追加ポイントを上乗せした。景気、環境、地デジの三つの対策を同時に進める「一石三鳥」の政策というふれこみだ。
経済産業省は、この制度で家電製品の特需も期待しているらしい。対象期間とされる来年３月までに、経済危機が起きる前の１．５倍に当たる合計３千万台が売れると見込む。
需要が増えるのは望ましいことだが、事は単純ではない。
政府がこのように特定業界を支援する政策は、他業界との公平性の面で問題がある。販売が増えても将来の需要の先食いにすぎず、制度が終わればこんどは逆に売れなくなる恐れもある。
対象製品は一定の省エネ基準を満たさねばならず、今のところほとんどが日本製品だ。これでは政府にその意図がなくても、海外からは保護主義的な政策だと見られかねない。
買い手にとっては有利な制度も、実施に必要な財源２９５０億円は結局のところ１人当たり２５００円の国民負担である。商品交換の事務手続きや、カタログを大量に作るために行政コストがかかることも考えると、税金の「賢い」使い道とは言えない。
消費を刺激し、業績が急激に悪化している業界を支える緊急異例の措置としてやらざるをえないと言うのなら、せめて「エコ社会」への転換に大いに役立つ内容にしなければならない。
だが、電力消費量の大きい大型テレビを買う方が多くのポイントをもらえるのでは、矛盾しているのではないか。今後の細かな制度づくりと運用で、「エコ」の名にふさわしい結果を生み出す努力が求められる。
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