일본어번역사자격증 대비 感染拡大―現実に合った指針を急げ(09.05.19)
国内での新型の豚インフルエンザへの感染者が１６０人を超えた。渡航経験者以外で初確認されてからわずか３日で、数は世界４位に躍り出た。
兵庫県と大阪府では一斉休校の措置がとられ、修学旅行も取りやめられた。従業員の感染がわかった店が休業する動きもある。
人の動きを考えれば、感染が２府県以外にも広がっているのは確実だ。拡大を抑えることは必要だが、どの範囲で休校や休業をするのか。経済社会への影響も考えて判断せねばならない。
今それを迫られているのが自治体のトップたちである。
昨日、開かれた全国知事会議では、「ウイルスが弱毒なら、それを前提とした行動計画に転換してほしい」と意見が出た。大阪府の橋下徹知事は「本当に弱毒性を前提としてやっているのか明確に伝わってこない」と舛添厚生労働相に苦言を呈した。
国内外の例では、通常のインフルエンザと同様に感染力は強いが、多くの患者は軽症のまま回復している。このため政府の専門家諮問委員会は、鳥インフルエンザを想定した行動計画を「弾力的」に運用するよう提言した。
ところが、その「弾力」の判断が自治体に任されているのだ。
新型インフルエンザに臨む姿勢は政府がまず、統一的に示すべきである。舛添厚労相は昨日の会見で「総じて言えば季節性インフルエンザと変わらない」として、修正の検討を表明したが、自治体が判断できる具体的な指針が早く必要だ。
「水際対策」の継続で、感染者と同じ航空便で近くにいた人に対する「健康監視」の作業に、自治体は悲鳴を上げている。国内発生早期の対策である「疑い例はすべて検査し、感染が強く疑われる場合には軽症・重症問わず措置入院」という方針は、大阪、兵庫ではもう対応しきれていない。
政府は現段階を発生早期としているが、患者が感染したルートを追い切れないなど事態が進行した現場での対応能力とは、すでにずれが出ている。蔓延（まんえん）期ととらえた対策が必要だ。
治療は早期発見、早期治療が基本だ。日本にはタミフル、リレンザなどの治療薬が３８００万人分備蓄してあり、現時点では十分だ。
海外からの報告では、糖尿病やぜんそくなど慢性病の人、妊婦の人たちが重症化する可能性がある。病院は、急がない手術を先送りするなど重症者にも備えた態勢作りを急ぐ必要がある。
学校や保育園の閉鎖が長引けば、子どもがいる医師や看護師の勤務など診療態勢にも影響が出るだろう。
感染拡大の防止と社会生活の維持という、難しいバランスをとる施策が求められる。問われているのは、政府の危機管理能力である。
일본어번역사자격증 대비 感染拡大―現実に合った指針を急げ(09.05.19)
